相続対策と言われると、誰もがかなりの資産家や相続税を納める人
をイメージしますが、実際のところの相続対策の対象者はそこそこ
の財産を所有している人たちなんです。
この「そこそこ」というの重要ですが、極端な話し自宅を所有して
いて、永年勤めた会社からしっかりと退職金を受け取れる人と定義
してもよいと思います。
また、勤め先はそこそこなんですが、代々引き継がれた土地や不動
産を所有・管理している人も対象になると思います。
遺言書という言葉に 凄い人が利用するもの
遺産分割という言葉には 縁が無い
資産家セミナーの言葉には いつかなりたいという反応。
私もなりたいの反応の一人です。
意外と落とし穴というか相続税がかかる人だけが、相続対策をすれ
ば良いわけではありません。
親世代から子や孫の世代への財産の移転、世帯主から配偶者への
資金シフトをいかにするかも相続のひとつなんです。
そう考えると、世の中相続対策の対象者だらけ・・ になるわけな
んですが、そのように考えられないのが面白い現象だと私は捉えて
います。
対策を怠って、結果的に『争族』となっているファミリーは数え切
れないほどです。。
特に親世代が事業や商売をやっている場合に、代替わりや財産分与
で揉めているのをよく聞きます。
ご利用は計画的には 消費者金融ですが
相続は計画的に が正しい対策になると思います。
自分は関係ないと思う人ほど、もう一度見つめなおしてほしいと
考えております。
何も問題がないと思われているお子様がおられない仲良し夫婦の場
合でも、夫婦のどちらか一方が先に万一のことがあった場合の法定
相続人を調べてみると、その問題点に気付くと思います。
相続対策は実は身近な存在なんですよ！
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